栃木市議会 2019-12-04 12月04日－03号
また、11月11日以降に申請を受け付けたものにつきましては、随時発行しておりまして、12月２日現在での申請受け付け件数は6,473件、証明書の発行件数は5,979件となっております。 以上です。 ○議長（大阿久岩人君） 白石議員。
また、11月11日以降に申請を受け付けたものにつきましては、随時発行しておりまして、12月２日現在での申請受け付け件数は6,473件、証明書の発行件数は5,979件となっております。 以上です。 ○議長（大阿久岩人君） 白石議員。
罹災証明書等の発行状況につきましては、受け付け件数6,383件につきまして、交付件数は5,885件であり、被災証明書につきましては、受け付け件数、交付件数ともに6,300件という状況であります。 被災から１カ月以上がたち、国、県、県内外の自治体の皆様、また民間企業や団体の皆様、そして多くのボランティアの皆様のご支援、ご協力をいただき、着実に復旧・復興への歩みを進めております。
私も支援センターの関係者からお聞きしたことがありますが、業務の中でも特に相談業務の相談受け付け件数が非常に多いらしく、内容としては、家庭内での虐待の相談やごみ問題の相談、中には家計の相談まで、さまざまな相談を受けているようであります。
37件の根拠はどういう人たちが相談したのかという質問に対し、37件は新規相談の受け付け件数です。民生委員から報告を受けた場合、相談員が直接伺い相談に乗る対応もしていますが、十分ではないところもありますので、ＰＲに努め、より多くの相談を受けやすくするために実施していきたいと思いますとの回答を受けました。
なお、前回、平成22年の国勢調査における本町人口は２万4,348人であり、この数値をもとにその後の住民課窓口での出生、死亡、転入、転出受け付け件数を加味した毎月人口統計では、本年10月１日の人口は２万3,343人となっており、前回調査結果から1,005人減少しております。このことから、今回の集計結果においても前回国勢調査時からの人口減少は否めないところだと思われます。
本年11月20日現在の申請受け付け件数は、全壊世帯１件、大規模半壊世帯54件、合計55件を県に進達したところでございます。支援金の振り込みは、同法人の審査終了から約１カ月とのことでございます。 以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 20番、荒川議員。
新規の相談受け付け件数でございますけれども、４月が６件、５月が５件、６月が９件、７月が７件の合計27件でございました。生活困窮者の相談内容はさまざまで、最も多い相談内容は収入、また生活費のことなどで、合計12件となっております。お金に関する悩みが多い状況となっている状況にございます。相談者の男女別では男性13名、女性が14名でございまして、性別による差は見受けられません。
再開後の受け付け件数でございますが、11月末現在247件がございまして、交付予定額は4,901万円でありました。なお、そのうち18歳以下の子供のいる世帯につきましては67件となっております。 以上でございます。 ○議長（尾台一成君） 平山 忠君。
そして、アシストセンターの設立された平成21年を見ますと、友人関係、情緒的不安定、親子・兄弟関係、いじめや男女関係等の実相談件数が約1,300件ほど寄せられ、これは児童相談所受け付け件数の約1.5倍となっており、アシストセンターによるいろいろな早期相談が児童虐待の相談件数に関係しているのではないかという考えを持ちました。
所管課からもらった、11月30日現在ですけれども、これ住宅改修工事費補助金制度、受け付け件数が80件。そして、この改修工事費、これは効果ですね、約9,260万円ということで、これだけの改修工事がされて、当然これは市内の施工業者もこの効果は十分受けとめておられるんだろうと思いますが、それの補助金の決定額は655万円ということでございまして、非常に好評な、そういった制度であるわけですが。
平成22年６月開設後、平成25年９月末までの総受け付け件数は1,866件とのことでした。相談内容は幅広く、一番多いのが道路に関することで487件、２番目に多いのが防犯灯に関することで238件、３番目に多いのは蜂の駆除で164件とのことでした。その他の内容としましては、公共施設における設備の充実や不法投棄、放置自転車等さまざまな相談内容があるとのことでした。
現在は、４月から６月までの春季分の受け付けが終了しまして、８月末現在における受け付け件数は639件でございます。特に電力需要の高まる７月から９月分の夏の分の予想としましては、ことしの夏の猛暑も考慮いたしますと、申請件数は若干減少になると見込んでおります。
平成25年度も全体の枠を拡大し、受け付け件数が842件となっております。 次に、その他保健事業の歯周疾患検診につきましては、平成25年度から30歳、35歳、40歳、45歳と５歳刻みで、70歳までの市民を対象に拡大いたしました。このうち30歳、35歳、45歳、55歳、65歳の国民健康保険被保険者につきましては、国保特別会計から費用の一部を負担しております。
平成16年に児童虐待防止に関する法律に基づいて、児童に対する人権侵害として相談の援助に当たってくださっていると思いますが、家庭児童相談の受け付け件数とそのうちの児童虐待の推移と対策、そして啓発についてお尋ねいたします。 ○野村広元議長 答弁、栗原保健福祉部長。 〔栗原千早保健福祉部長登壇〕 ◎栗原千早保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。
苦情申し立ての平成22年度実績は、受け付け件数19件、このうち処理件数が４件であります。議会や行政評価委員会等から、処理件数が少ないとの指摘もありますが、オンブズマン室としては、単に苦情や処理件数が少ないことが、必ずしも本制度や組織等のあり方に問題があるとは言えず、一定の抑止力が働いている結果であるとの考え方であります。
昨年７月から受け付けを開始しておりますが、現在80件を超える申し込みがあり、復旧が進むにつれその受け付け件数はふえつつあります。 したがいまして、今後も引き続き本制度の周知に努め、市民の皆様にご活用していただくことで被災住宅の復旧につながるように取り組んでまいりますので、高齢者や低所得者の被災住宅復旧のための新たな助成制度を設ける考えはありません。
足利市の虐待の相談受け付け件数ということで、直接虐待の件数ではないものでございますけれども、平成22年度の実績で申し上げますと、こども課のほうの児童相談員のほうに相談があった件数でいきますと、54件でございます。そのうち、保育所と幼稚園関係、こちらにつきましては６件と、そういう状況でございます。 以上でございます。
受け付け件数は4,951件で、各２万円ずつでございますので、支出は9,902万円となります。 一方、利子補給につきましては、12月28日までの受け付けとしております。11月30日現在81件でございます。実際の利子補給につきましての予算の執行につきましては、返済計画がさまざまで、まだ予算を執行した例はございません。ですけれども、10年間で約1,670万円の支出を見込んでおります。
また、救援物資の受け入れ件数は2,219件、義援金受け付け件数が76件と、多くの市民が避難所を訪れ、ボランティア活動を行いました。
専門家による認定業務の結果、６月７日現在の罹災証明の受け付け件数ですが、住宅につきましては、全壊７棟、半壊676棟、一部損壊1,561棟の計2,244棟、納屋、倉庫などの非住宅につきましては、全壊78棟、半壊219棟、一部損壊315棟の計612棟であり、動産関係の被害の証明の被災証明が265件で、合わせますと合計3,121件となっております。